札幌市議会 2020-10-26 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
要保護児童が、心の発達や豊かな人間性の向上を図り、将来自立して自らの家庭を築いていくためにも、様々な知識や経験を身につけていくことが必要と考えられ、全国では、過去10年間で、里親、ファミリーホームへの委託児童数は約２倍となり、一方、児童養護施設の入所児童数は約２割減、乳児院の入所数も約１割減となっています。
要保護児童が、心の発達や豊かな人間性の向上を図り、将来自立して自らの家庭を築いていくためにも、様々な知識や経験を身につけていくことが必要と考えられ、全国では、過去10年間で、里親、ファミリーホームへの委託児童数は約２倍となり、一方、児童養護施設の入所児童数は約２割減、乳児院の入所数も約１割減となっています。
最後に、児童相談所関係では、一時保護所、児童養護施設、乳児院、ファミリーホーム、自立援助ホームでございます。 ◆千葉なおこ 委員 認可外保育所やさまざまな施設が含まれているというふうなご答弁だったと思いますけれども、さまざまな理由で、今、学校に通えないような不登校の児童生徒の受け皿となっておりますフリースクールについては、この支援に含まれていないとお聞きしております。
あと、児童養護施設に６名、里親に３名、ファミリーホームに１名、それから児童自立支援施設に２名、障がい児入所施設のほうに３名という形になっております。
札幌市では、社会的養護の必要な子どもたちにつきまして、お子さんの状態や家庭の状況などを総合的に勘案いたしまして、児童養護施設入所あるいは里親、ファミリーホームなどへの委託を行っております。
施設や里親等の社会的養育に係る措置児童全体に占める里親、ファミリーホームへの委託率は、平成28年度末の全国平均では18％でありますが、札幌市は25％ということで、里親への委託を推進している状況がうかがわれます。札幌市は、里親委託を推進するための新たな事業として平成30年度に里親トレーニング事業を開始するとのことであります。 そこで、質問です。
強化プラン案に記載されておりますが、本市の措置児童数は、施設に540名、里親、ファミリーホームに178名と700名を超える児童が措置されています。
一、里親、ファミリーホームの現状について。一、病時・病後児保育施設の現状について。一、子ども総合支援本部の機能と緊急時対応について。一、子ども総合支援本部配置職員のスキルについて。一、子育て世代の住宅支援について。一、国の保育料基準の見直しと交付金による影響について。一、道の補助金を活用した保育料軽減の考え方について。一、児童１人当たりの認可・認可外保育施設交付金額について。
また、ファミリーホームを含めた里親委託児童数は176名となっており、平成26年度末と比べて10名増加している状況でございます。 続いて、２点目の里親委託率の推移についてでございます。 平成26年度末の全国の里親委託率は16.5％でございましたが、札幌市は22.6％と、約6.1％上回っている状況にございます。また、28年２月末の札幌市の状況ですと、24％とふえているところでございます。
国では、この施設養護をできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとして、施設の小規模化と家庭的養護を推進する方向性を示し、社会的養護体制の割合について、施設が全体の約９割、里親が約１割となっている現状を、児童養護施設等の本体施設を３分の１、地域における小規模のグループホームを３分の１、里親及びファミリーホームを３分の１とする将来像を示しています。
また、北海道創生総合戦略においても、基本戦略の「子どもを産み育てたいという希望をかなえる」という項目の子どもの安全・安心の確保という点で、家庭での養育に恵まれない子どもが安定した人間関係のもとで安心して養育されるよう、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設など、施設の小規模化、地域分散化、里親制度やファミリーホームの活用を図ることなどや生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策の推進に関する法律などを
また、ファミリーホームを含む里親への委託児童数でございますが、同様に５年間で94名から166名となりまして、77％増加しております。さらに、施設や里親等へ委託する児童のうち、里親、ファミリーホームへ委託する割合、これは里親等委託率と言いますが、平成26年度末の全国平均15.6％に対して、札幌市は22.6％と７％上回っている状況でございます。
そこで、質問ですが、札幌市における児童養護施設、里親、ファミリーホーム、自立援助ホームなどの社会的養護施設の整備状況と受け入れ人数をお聞きします。 また、本市として、今後、家庭的養護の推進をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎菅生 児童福祉総合センター所長 ご質問の１点目の札幌市における児童養護施設、里親などの社会的護養施設の整備状況と受け入れ人数についてでございます。
このため、国は、社会的養護が必要な児童については、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることが重要と考え、平成２４年１１月３０日付通知、児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進についての中で、原則として、里親やファミリーホームを活用した家庭的養護を優先するとともに、児童養護施設においても、できる限り家庭的な環境を提供できる形態に変えていくことが必要であるとのことであります。
厚生労働省は、児童養護施設を中心とした養育環境を可能な限り里親制度やファミリーホームへ委託する方針を示しています。本市においても、今後、委託率の引き上げに積極的に取り組むべきです。 放課後児童クラブについては、ミニ児童会館の大規模化により、保育環境に大きな格差が生じております。今後は、質的向上に向けた取り組みを進めるべきです。
厚生労働省の方針では、児童養護施設を中心とした養育環境について、可能な限り里親制度やファミリーホームへの委託率の引き上げが打ち出されています。本市においても、今後、委託率の引き上げに取り組むべきであります。 放課後児童クラブについて、ミニ児童会館は、2014年度までに全小学校区に設置する予定となっています。
それから、札幌市の社会的養護体制の現状でございますが、札幌市内では、児童養護施設は５カ所、定員数は合計で362名、地域小規模児童養護施設は２カ所、定員数が12名、ファミリーホーム６カ所、定員数は合計で36名、自立援助ホームは３カ所、定員数は18名、また、里親の状況は現在213名の登録となってございます。
次に、預け先といたしましては、児童福祉法に基づき北海道知事の認定を受けた里親宅4箇所、児童の預かり経験を有する保育士宅1箇所、及び北海道から児童の一時保護委託を受けるファミリー・ホームのあわせて6箇所を指定したところであります。里親及びファミリー・ホーム運営者は、児童福祉制度や発達心理学など北海道が実施する児童の養育に関する、より専門的な里親研修を定期的に受講しております。
次に、ファミリーホーム整備費補助金でございます。少人数による家庭的養護を行うファミリーホームの開設に係る補助を行ってまいります。 次に、子ども安心ホットライン事業費でございますが、これは、24時間365日体制で、児童虐待を含む子どもにかかわる電話相談を実施してまいります。 次に、児童福祉施設措置費でございます。これは、児童養護施設に措置をする児童に対する措置費の支弁でございます。
里親やファミリーホーム、児童養護施設など、社会的養護の担い手に対するバックアップ体制の強化を求めます。 続いて、札幌市の保育所保育料は、改定後も、なお低所得世帯や子どもの多い世帯に対して手厚い軽減措置を講じています。この制度はぜひ継続していくべきです。また、保育ママ制度など、さまざまな保育・子育て支援事業についても、保育の質を上げ、子育てしやすいまちの実現を目指していくことを求めます。
里親やファミリーホーム、児童養護施設など、社会的養護の担い手に対するバックアップ体制の強化を求めます。 続いて、札幌市の保育所保育料は、改定後もなお低所得世帯や子どもの多い世帯に対して手厚い軽減措置を講じています。この制度は、ぜひ継続していくべきです。